現在、女性研究者も大学に職を得る機会が増えてきましたが、まだまだ社会のジェンダーバイアスは強く残っています。こうした課題の解消へ向けて、法学研究と実務・実践の架橋を目指しています。各地の会員研究会情報が掲載されており、専門的な課題についての話し合いについて理解できます。

アジア女性資料センターは、ジェンダー・南北構造・環境をつなぐオルタナティブな視点に立ち、人権の尊重とジェンダー平等にもとづく真に民主的な日本社会、より公正で持続可能な地球社会をめざして活動しています。日本各地の女性たちと世界のフェミニスト運動ネットワークを結び、国家の枠をこえてともに行動するために必要な情報を発信し共有しています。

人身取引は、基本的人権の侵害に当たり、人道的観点からも深刻な問題であることから、その撲滅と被害者の保護に向けた必要な措置について、関係省庁間の緊密な連携を図り、国際社会と協調し、これを早急かつ着実に推進するため、内閣に人身取引対策に関する関係省庁連絡会議が設置されています。

（公財）アジア女性交流・研究フォーラムは、アジア地域の女性の地位向上と連帯・発展を目指して「まなびあう」「ふれあう」「たすけあう」をテーマに、事業活動を展開しています。KFAW研究員の研究成果の発表の場として、また調査・研究ラインの活動報告の場として、『アジア女性研究』（日本語）と Journal of Asian Women's Studies（英語、E-journal）を年1回刊行しています。
また、2010年から『KFAW調査研究報告書』を刊行しています。 資料室（http://www.kfaw.or.jp/report/cat37/）には、研究資料が掲載されており、役に立ちます。

国連婦人の地位委員会は、昭和21（1946）年6月に国連経済社会理事会の機能委員会のひとつとして設置されました。婦人の地位委員会は、政治・市民・社会・教育分野等における女性の地位向上に関し、経社理に勧告・報告・提案等を行うこととなっており、経社理はこれを受けて、総会（第3委員会）に対して勧告を行います。年次会合は、現在はニューヨークの国連本部において、毎年２～３月頃に２週間の期間で開催されています。

性的搾取を目的とした人身売買に反対する国際NGOネットワークのひとつ

反差別国際運動（IMADR）は、世界からあらゆる差別と人種主義の撤廃をめざしている、国際人権NGOです。日本の部落解放同盟の呼びかけにより、国内外の被差別団体や個人によって、1988年に設立されました。アジア、北米、南米、ヨーロッパの地域委員会／パートナー団体とともに、被差別マイノリティ自身による国境を越えた連携・連帯を促進しています。1993年には、日本に基盤を持つ人権NGOとしては初めて国連との協議資格を取得し、ジュネーブにも事務所を設置して、国連機関などへのはたらきかけにも力を入れています。

日本女性学会は、日本における女性学の確立を目標として設立されました。“女性学”とは、人間としての女性尊重の立場から、学際的に女性およびその関連の諸問題を研究する学問であり、女性の視点（立場）をもって既成の諸学問を洗い直すものです。日本女性学会の研究会情報およびアピールが掲載されています。

女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。具体的には、「女子に対する差別」を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適当な措置をとることを求めています。本条約は、1979年の第34回国連総会において採択され、1981年に発効しました。日本は1985年に締結しました。また、この条約によって設立された女性差別撤委員会：CEDAW（The Commitee on Elimination of Discrimination against Women) の情報も掲載されています。

国連フォーラムは、国連のことをもっと知りたい、国連の活動に貢献したいと考えている 実務者、研究者、学生、メディア関係者など幅広い人々を対象として、日本語で国連についての知識を得、議論に参加し、さらには活動に参画する場を提供している。日本では、JAWW（Japan Women's Watch：日本女性監視機構）が2001年に設立され、女性2000年会議（ニューヨーク）へのNGOレポート作成に取り組んだ「日本NGOレポートをつくる会」が発展的に解消し、後継ネットワークとして発足したものである。日本国内における北京行動綱領や成果文書の実施に関する政府の実施状況をモニタリング（監視）し提案することを目的に、APWWと連携しながら活動している。