ちょっとe情報

チャレンジ支援機関情報【キャリアアップ関連】

2012年10月08日

[大学で学ぶ~公開講座~]
静岡県内にある大学(短期大学・高等専門学校を含む)では、地域に開かれた大学を目指し、一般の方が受講することができる公開講座を行っています。各学校の専門分野の学術に触れ、学校の雰囲気を体感できる良い機会です。
各大学の公開講座や入試などの情報は、こちらへ⇒静岡県の大学リンク集へ(静岡県ホームページ内)

[専門学校で学ぶ ~職種と資格~]
就きたい職業によって、その職種に必要となる資格があります。多くの専門学校では資格・検定の取得に力を入れています。
★学校見学・一日体験入学のお勧め★
専門学校では、「学校見学」や「一日体験入学」(オープンキャンパス)を実施し、教育内容の説明や施設・設備を見てもらう機会を設けています。お気軽に参加してください。
※資格・検定の詳細やオープンキャンパス情報は、(社)静岡県専修学校各種学校教育振興会ホームページで紹介しています。
《問合せ先》  (社)静岡県専修学校各種学校教育振興会 TEL 054-251-2335

[しずおか県民カレッジで学ぶ]
個人の能力を高め、新しい人生を創出することを支援し、学習成果を生かした社会参加の促進を図っています。カレッジには、市町や大学、高校、民間教育事業団体、NPO等が実施する連携講座があります。
連携講座一覧はこちらで確認できます⇒まなぼっと(静岡県生涯学習情報発信システム)サイトへ
《問合せ先》 静岡県総合教育センター 総務企画課 生涯学習推進室 TEL 0537-24-9715

[公共職業訓練で学ぶ]
アビリティコース
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構静岡職業訓練支援センター(ポリテクセンター)では、離転職者の方が、早期に再就職できるよう、県内の求人・求職の状況に応じた訓練コースを設定しています。職業に必要な知識や技能を習得するための職業訓練(標準6ヶ月間)です。
≪訓練コース例≫CAD/NC加工科、生産システム技術科、住宅設計システム科、電気設備科、機械設計製図科、住環境コーディネート科、ビル設備サービス科 等
《訓練を受けるためには》
●ハローワークで就職申込相談をした上で、受講指示又は推薦を受ける事が必要です。
●ハローワークに備え付けの「受講申込書」で申し込んでください。
●受講料は無料です。ただし、教材費などの経費は自己負担となります。
職業訓練コース情報はこちらから検索できます⇒独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構ホームページへ

離転職者コース
静岡県内の沼津・清水・浜松テクノカレッジ(県立技術専門校)では、再就職を目指す離転職者の方を対象に、職場で必要とされる一般的な技能及びこれに関する知識を習得するための職業訓練を設定しています。各テクノカレッジ施設内で行われる訓練と、委託により外部会場で行う訓練があります。また、母子家庭の母などの方を対象とした託児サービスがついたコースもあります。
≪訓練コース例≫IT事務科、広告デザイン科、ヘルパー養成科、医療事務科、簿記科 等
《訓練を受けるためには》
●応募資格はハローワークへ求職申し込みされている方です。
●住所を管轄するハローワークで、必ず職業相談を受けた上で受講を申し込んでください。
●受講料は無料ですが、教材費等の経費は個人負担になります。
※各学校の紹介ページで、これから実施する訓練コース、訓練期間等が掲載されています。
公共職業訓練施設
沼津テクノカレッジ(沼津技術専門校)

清水テクノカレッジ(清水技術専門校)
浜松テクノカレッジ(浜松技術専門校)

あしたか職業訓練校(身体に障害のある方と知的に障害のある方)
ポリテクセンター静岡((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構静岡職業訓練支援センター)
ポリテクカレッジ浜松(東海職業能力開発大学校附属浜松職業能力開発短期大学校)

[資格を取得]
県内各商工会議所の講座・セミナー
簿記、ビジネス実務法務等の指定試験受験対策セミナーや人材教育・IT関連セミナーなどの実践に役立つ様々な講習会の開催、各種資格試験を実施しています。取扱試験等詳細は、お近くの商工会議所へお問合せください。
お近くの商工会議所を検索→(一社)静岡県商工会議所連合会ホームページへ

[支援制度について]

教育訓練給付制度 (ハローワークで行っている給付制度)

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者又は一般被保険者であった方が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額(上限あり)が支給されます。
支給申請手続きについて⇒厚生労働省のホームページへ
《問合せ先》 静岡労働局職業安定部 TEL 054-271-9960

育児休業給付制度
雇用保険被保険者の方が1歳未満の子を養育するため、会社で認められている育児休業を取得した場合、一定の要件を満たすと育児休業給付金が支給されます。

介護休業給付制度
雇用保険被保険者の方が対象家族を介護するため、会社で認められている介護休業を取得した場合、一定の要件を満たすと介護休業給付金が支給されます。

奨学金制度
様々な機関が経済的理由で勉学が困難な学生に学資金を援助してくれる制度です。貸与された奨学金は、卒業後返還することになります。最も利用者が多いのは、(独)日本学生支援機構の奨学金です⇒独立行政法人日本学生支援機構ホームページへ
※学校独自の奨学金制度や学資支援制度もあります。
(例)地方自治体の奨学金、民間企業などが設立した民間育英団体奨学金、学校独自の奨学金、新聞奨学生制度など